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「法人契約って会社に言われたけどよく分からない！！」

なんてお悩みの方おられますでしょうか？
たまに聞くのですがざっくり言うとお勤め先の会社様などが代わりに契約してくれて社宅として住む、といった感じです。
ただいくらか注意点があるので法人契約でお探しの方は一読頂ければ幸いです。

法人名義でアパートを借りる場合、契約の手続きや注意点について詳しくご説明します。

1. 法人契約の手続き:

   • 登記簿謄本や法人の設立登記簿の提出: 物件の所有者や不動産管理会社は、法人が契約する場合、法人の登記簿謄本や設立登記簿を提出することを求める場合があります。加えて実際に入られる方の身分証などもいただくことが多いです。物件によって異なるので物件を選定した後にお伝えさせて頂くケースが大半です。
   • 代表者や契約担当者の指定: 法人契約の場合、契約に署名する代表者や法人担当者を指定することが一般的です。重要事項説明などは実際に法人にお勤めの方に実施させて頂くので一般的には入居者様に聞いていただきます。

2. 契約条件の確認:

   • 賃料と支払い条件: 法人名義での契約の場合、賃料支払いは会社から行われるため、支払い条件や支払い方法（銀行振込など）を明確にします。社内規定などでいくらほど手出しがあるのか、といった点も相違ないよう確認しておきましょう。
   • 保証金と敷引き: 法人契約の場合、通常は保証金や敷金が必要です。保証金の額や退去時の敷金の扱いについても契約書で明確に定めます。他にも資料から条件変更が入る物件もありますので仲介会社によく確認しておきましょう。

3. 契約内容の確認:

   • 契約期間と更新条件: 法人契約の場合、契約期間や更新条件を十分に検討し、法人の将来の計画や変化を考慮して決定します。
   • 修繕責任と保険: 物件の修繕責任や保険加入に関する条件も契約書に明記されます。火災保険に関しては法人様の包括保険ないし入居者の個人加入なども見られますのでお勤め先に確認が必須になります。

4. 契約解除条件:

   • 解約時の条件: 契約を解除する場合の条件や通知期間、解約時の責任についても契約書に取り決められます。
   • 物件によって異なるので雛形などで一度確認しておくことをおすすめします。

5. 法的アドバイスの活用:

   • 弁護士や専門家のアドバイス: 法人契約は法的な側面が強いため、法的アドバイスを受けることで、契約のリスクや法的責任を理解することが重要です。社内や仲介会社などにもよく確認しておきましょう。

法人名義での賃貸契約は、通常の個人契約とは異なる点が多くあります。法人としての責任や条件を十分に理解し、契約書の内容を明確にすることが大切です。契約書の作成や条件交渉において、法的な専門家の助言を得ることが安心できる契約を行う上で役立ちます。

入居者にとってはまずお部屋の選定、社内規定を満たすかどうか、が重要になってきます。もちろんエイブルNW総社店では法人様のお探しのサポートも喜んで承っておりますので、入居者様、人事総務でお困りの方などお気軽にお問い合わせくださいませ！！