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Q.マンション経営は自分に無理だと思うが、どんな人がやってるの？

お客様の多くは、公務員や一般の企業にお勤めのサラリーマンの方が殆どです。それは、お金がある、という事ではなく、いままで築き上げられてきた社会的なご信用が強力な含み資産になっているということです。資産形成の選択肢の一つに不動産経営もある、とご理解頂ければと思います。

Q.マンション価格は今後どうなるのですか？

ワンルームマンションの平均価格は、10年間横ばいが続いていましが、都心の一部では地価の上昇に転じている所もあります。また、建築材料費の値上がりや建設費が上昇傾向にあり、それもマンションの価格に反映されています

Q.購入する場合、法人名義でも可能でしょうか？

基本的に可能です。

Q.マンション経営や、または、サラリーマンの副業は、確定申告すると会社に知られてしまいますか?

２ケ所以上から給与をもらうなど副業による収入がある人は、確定申告が必要になることがあります。所得を申告するとその分は勤め先の給与所得と合算されます。住民税は合算して給与所得から差し引かれるため、勤め先にも副収入の存在が知られてしまいます。

≪ふせぐ方法≫
住民税の納め方には毎月天引きされる「特別徴収」と自ら納付する「普通徴収」の２種類があります。給与を受け取っている会社員や公務員は通常、特別徴収となっていますが、主な給与収入以外については普通徴収にすることも可能です。確定申告の際、普通徴収の項目に印を付ければ会社には分かりません。

Q.マンション経営がなぜペイオフ対策になるのですか？

ペイオフ解禁により保護される預貯金額は１０００万とその利息のみとなりました。また、今まで預け入れていた預貯金の利息もごく僅かで金融商品とは言いがたいものでしたし、追い討ちをかけるようにペイオフが解禁となってしまいました。そのようなことから最近では、預貯金から行き場を探すお金がどんどん増えており、　その一部がマンション投資に流れ込んできています。その訳は、たとえば２０００万のマンションを購入し年間１００万の収入が入るとします　→　年５％の利回りで運用できたことになります。２０年で元がとれ同じ価値の資産が残ります。また、不動産は立地次第では、インフレに強く、物価上昇により家賃と物件価値（価格）等を　押し上げることは　過去の事例でも実証されています。尚かつ、相続対策としても現金で持っているよりも、上記理由から、ご親族の継承する資産の目減りを防ぐ効力を持っているとも考えられます。以上のようなことからペイオフ対策としてマンション経営を始める方が増えています。