引越前にやるべきことや引越事業者選びのポイント、転居後のご近所さんへのあいさつ方法まで、このマニュアルがあれば大丈夫！引っ越しの参考にご活用ください！
お引越しの流れ
引越前にやるべきことや引越事業者選びのポイント、転居後のご近所さんへのあいさつ方法まで、このマニュアルがあれば大丈夫！引っ越しの参考にご活用ください！
引っ越し後
転入届を出す
同一の市区町村に引越をした場合は、「転居届」を、他の市区町村に引越ししたときには「転入届」を、転入した日から14日以内に提出しなければなりません。「転居届」は、印鑑を持って市区町村役場に届け出、記載内容を変更してもらうだけですが、「転入届」の場合は、前住所の市区町村役場が発行した「転出証明書」を提出します。また、運転免許証の住所変更などに必要なので、このとき、新しい住所の住民票を取得しておくと便利です。
子供の転校手続き
市区町村役場で転入（転居）の届出をしたとき「就学通知書」を受け取り、転出校から発行を受けている「在学証明書」「教科書給付明細書」とともに指定の学校に提出します。 私立学校の場合は、事前に転校の申し入れをしているはずですが、それぞれの学校の手続きに従ってください。引越前に既に転入校に前記書類を提出している場合は、再度行う必要はありません。自治体により手続きの流れが異なりますので、引越先の市区町村役場などに問い合わせてみてください。（１〜７「子供の転校手続き」参照）
国民健康保険の加入手続き
他の市区町村へ引越しした場合は、「転入届」と同じく14日以内に、新住所の市区町村役場で国民健康保険の加入手続きをしなければなりません。手続きには印鑑が必要です。
国民年金の住所変更
国民年金の住所手続きは新住所の市区町村役場で行います。国民年金は引越前の手続きは不要です。「転入届」を提出するとき、一緒に国民年金手帳を提出します。
印鑑登録
引越先で実印を使うためには、改めて印鑑登録をする必要があります。新規の登録と一緒なので、特に移転に伴う書類は必要としません。実印として使う印鑑と身分証明書などを持参して登録します。
運転免許証の住所変更
新住所の管轄の警察署もしくは運転免許試験場で行います。「運転免許証記載事項変更届」の提出には、印鑑と運転免許証、新住所の入った住民票が必要です。 他の都道府県に引越しした場合には、最近撮った顔写真（縦3.0×横2.4センチ）も必要です。
車庫証明を取得する
自動車の変更登録には「自動車保管場所証明書」いわゆる車庫証明が必要です。車庫証明を取る場合には、「自動車保管場所証明申請書」を所轄の警察署に提出しなければなりません。保管場所が賃貸物件の駐車場や月極の駐車場の場合は、貸し主や不動産管理会社などから「自動車保管場所使用承諾証明書」を提出してもらい、これも同時に警察署に届けます。
自動車の変更登録
いわゆるクルマの住所変更です。新住所所轄の陸運支局に届け出ます。必要になるのは、印鑑、変更登録申請書、手数料納付書、自動車検査証（車検証）、自動車保管場所証明書（車庫証明）、新しい住民票などですが、よくわからない場合は事前に陸運支局などに問い合わせてみるとよいでしょう。また、この手続きは引越しした日から15日以内に行わなければなりません。
軽自動車の変更登録
新住所所轄の軽自動車検査協会に行き、住所変更を行います。他の検査協会管内から転入した場合は、新しい住民票、印鑑、車検証を持参して、申請書と税申告書に記載して提出します。
バイクの変更登録
排気量によって手続きが違います。
●原動機付き自転車（50-125cc）は旧住所で廃車届を出しているはずですから、そのとき交付される「廃車控」を持参して、新住所の市区町村役場に行きます。「廃車控」と新しい住民票、印鑑を持参して、新しいナンバープレートと標識交付証明書を受け取ります。自治体によっては車体に打刻しているフレーム番号の「石ずり」（やわらかい紙をフレーム番号にあてて鉛筆でこすり、番号を浮き出させたもの）を提出するところもあります。
●同じ市区町村内で住所が変わる場合は、市区町村役場へ、標識交付証明書、印鑑を持参し、住所変更をします。
●軽二輪車（126-250cc）は、転出の際の手続きは不要です。新住所所轄の陸運支局へ、ナンバープレート、届出済証、新しい住民票、自賠責保険証、印鑑を持参し、申請の手続きを行った後に新しいナンバープレートの交付を受けます。
●同じ陸運支局内で住所が変わる場合は、所轄の陸運支局へ、届出済証、新しい住民票、自賠責保険証、印鑑を持参し、住所変更をします。
●自動二輪車（251cc）以上は、自動車の変更届と同じですが、車庫証明は不要です。
ペット（犬）の登録変更
市区町村役場、または所轄の保健所で再登録します。畜犬鑑札、狂犬病予防注射済証明を提出します。
敷金の精算
旧居の補修やクリーニングが終わった段階で貸主や不動産管理会社から敷金精算の連絡が入るはずです。契約の内容によって、さまざまな取り決めがありますが、基本的には「原状回復」を原則としています。備品を壊したり、故意や重度の過失で家の中や設備を汚したりした場合は、当然、借りた側の責任になり、敷金の中からそれに応じた金額が引かれることになります。しかし、通常の使用での汚れ程度でも、壁のクロスやフローリング材などを取り替え、その費用を借り主に負担させる貸主や不動産管理会社もあるようです。基本的に、「自然消耗」の範囲内であれば、これは借りた側の負担にはなりません。納得がいかない場合は、充分な話し合いを持つ必要があります。それでも解決しないときには公的機関などへ相談してみるとよいでしょう。
転居通知発送
引越を済ませたらできるだけ早く、転居通知（引越の案内）を友人や知人に送りましょう。 1週間以内に送るのがマナーです。はがき以外にメールなどで通知するのもよいでしょう。 また、年末に引越を予定している場合には、相手が年賀状を出す前に知らせておくのもひとつの手です。電話での連絡という手段もありますが、新しい住所や電話番号が残る形で知らせるのが相手に対する思いやりかもしれませんね。